文科省・厚労省 高校就活ルール「１人１社」見直しを促す （2020年2月17日）
高校生の就職活動のルール（最初は原則１社しか応募できないというルール。法律で定めたものではない）について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発表した。高卒者の早期離職の一因になっているとの指摘や、人手不足業界などから採用しやすい慣行への見直しを求める声などを受けたもので、現２年生の就活から検討対象になる見通し。
就職氷河期世代の就労支援における助成拡大 （2020年2月17日）
厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表した。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワークなどから紹介された対象者を原則３か月雇った場合に助成される。2019年度中にも申請受付を始める。
2019年の有効求人倍率 10年ぶりの低下 （2020年2月10日）
厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍（前年比0.01ポイント減）で、10年ぶりに低下したことがわかった。また、新規求人数も前年比マイナス1.8％となり、こちらも10年ぶりに減少した。一方、総務省は、完全失業率の2019年平均は2.4％（前年と同）、完全失業率は162万人（前年比４万人減）となったと発表した。非正規社員の雇用者数の増加が目立ち、雇用者（役員を除く）の38.2％（前年比0.4ポイント増）と過去最高となった。
外国人労働者数165万人と最多に （2020年2月10日）
厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人（昨年10月末時点）となり、７年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年４月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く（41万8,327人）、次いでベトナム（40万1,326人）、フィリピン（17万9,685人）の順となった。
70歳までの就労機会確保が努力義務に （2020年2月10日）
政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年４月から施行される。
