確定給付企業年金がイデコに移管可能に （2020年3月2日）
厚生労働省は、企業が確定給付企業年金を廃止した後、イデコに資産を移せるように制度を見直す。現状では確定給付企業年金の解散後は、一時金として受け取るか、将来年金として受け取るしかなかったが、イデコに資産を移して新たに運用できるようにする。通常国会に改正案を提出し、2022年５月の施行を目指す。
日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴 （2020年2月25日）
日本郵便の非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求めて全国６地裁（札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡）で訴訟を起こした。賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住宅手当、年末年始勤務手当、扶養手当等が正社員だけに支給されており、原告側は、労働契約法20条に違反するとして損害賠償を請求している。
重度障害者の就労支援、助成引上げへ （2020年2月25日）
厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則５分の４（中小企業は10分の９）まで引き上げる。2020年10月から実施の見通し。
雇用調整助成金の支給要件を緩和 （2020年2月25日）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が１割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、３カ月平均で１割以上販売が減少したことなどとしていたが、１カ月に短縮する。
介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回 （2020年2月17日）
日本医療労働組合連合会の調査によると、２交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回／月となり、前年より0.1回増えたことがわかった。職員のうち42.9％が４回を超えていた。２交代制の施設のうち、72.3％で夜勤が16時間以上となっており、３割以上の施設で仮眠室を設置していなかった。２交代制は、夜勤中の交代がなく、長時間勤務につながるが、現状、介護職員の夜勤回数に法的規制はない。
