希望退職募集の上場企業 ２年連続80社超 （2022年1月24日）
東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことがわかった。昨年の93社から減少したものの、２年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶり。
コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認 （2022年1月24日）
新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定。2023年３月末までの時限的な措置として、近く省令を改正する。昨年４月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁されたが、へき地以外の臨時の医療施設への看護師派遣は認められていなかったため、コロナ禍の特例として解禁されるもの。
賃上げ企業を入札で優遇 （2022年1月17日）
政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。大企業では全従業員の平均給与を３％以上、中小企業では給与総額の1.5％以上、前年度か前年に比べて増やすことが条件。賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含む。
介護報酬改定 1.13％増 （2022年1月17日）
厚生労働省は介護職員の処遇改善について、10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表した。保険料の引上げは40〜64歳の被保険者のみを対象とし、改定率は1.13%増、月額70円程度上がる見通し。これにより２月からの介護職員の収入引上げ幅（３％程度）を10月以降も継続する想定。
失業給付 最大３年留保の特例 （2022年1月17日）
厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大３年間留保できる特例を設ける。離職後に起業して離職後１年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。
