成長目標達成には外国人労働者が４倍必要 JICAが試算 （2022年2月7日）
国際協力機構（JICA）は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者が現在の約４倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで42万人の労働力が不足するとの推計を公表した。外国人労働者の需給に関する長期的な試算が行われるのは初。
４月から公的年金0.4％減 （2022年1月31日）
厚生労働省は2022年度の公的年金の支給額を前年度から0.4％引き下げると発表した。２年連続の引下げ。支給額は賃金や物価の変動率に応じて毎年改定されるが、今回は賃金が0.4％減、物価が0.2％減となり、今年度分からの賃金に合わせて支給額を変える新ルールにより減らす。マクロ経済スライドによる減額は２年連続で行われず、たまっている差引き分は計0.3％となる。
事業復活支援金が31日申請開始 （2022年1月31日）
経済産業省は、コロナ禍で深刻な影響を受けた中小企業等を支援する事業復活支援金の受付を31日から始める予定と発表。対象は、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50%未満減少した事業者。給付額は、中小企業で最大250万円、個人事業者で同50万円。
毎月勤労統計で不適切統計 （2022年1月31日）
賃金や労働時間などをまとめた国の基幹統計である毎月勤労統計調査で、厚生労働省は、夏季と冬季のボーナス支給額について事業者からの報告が遅れた場合に、報告があった月に加算して計上する不適切な集計をしていたことが分かった。この影響について、１月27日、厚生労働省は、同調査の標準誤差率の範囲内であると見込まれるとの文書を発出している。
契約CAの訓練期間も雇用期間 （2022年1月24日）
KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員（CA）だった女性３人が、契約期間が通算５年を超えても無期契約への転換を認めない会社側に対して雇用関係の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求通り無期雇用を認めた。約２カ月の「訓練契約」を結んでCAとしての訓練を受けた期間が通算５年の雇用期間に含まれるかが争われたが、判決は「訓練期間中も労務提供していたと認めるのが相当だ」とした。
