日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査 （2019年8月5日）
厚生労働省は８月から、原則禁止とされている日雇い派遣の見直しに向け、派遣会社や派遣先企業、派遣労働者へのアンケートや聞き取り調査を始める。年内には結果をまとめ、見直しの要件や問題点について議論を行うとしているが、これまで不安定な就労を助長するとして見直しは見送られてきたこともあり、29日に開かれた労働政策審議会の部会でも慎重な意見が出た。政府は規制改革実施計画に、副業の場合に限り日雇い派遣の年収要件（現在は本業で年収500万円以上の場合に日雇い派遣で働ける）などの規定を見直すことを盛り込んでいる。
最低賃金引上げで全国平均901円へ （2019年8月5日）
中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。全国平均が初めて900円を超えた。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大する。
都労委が塾指導者を労働者と認定 （2019年8月5日）
東京都労働委員会は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオン（指導者約600名が加盟）が求めた団体交渉に応じるよう、公文教育研究会に命じた。公文教育研究会は今回の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。公文式教室は国内に約１万6,000あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいる。
フリーランスは全就業者の５％ 内閣府の初推計 （2019年7月29日）
内閣府の推計によると、フリーランス（会社員などの副業も含む）として働く人は、国内の就業者全体の５％にあたる306万人から341万人いることがわかった。このうち、フリーランスを本業とするのは228万人、副業が112万人と推計している。多様で柔軟な働き方を後押しする政府は、労働時間管理や権利保護など今後の法整備などの政策に役立てるとしている。
五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート （2019年7月29日）
2020年東京五輪開幕まで1年を切った。東京都心では、大会に向け交通機関の混雑を緩和する大規模な交通実験が行われ、都庁ではテレワークが試行された。政府と東京都などはテレワークの取組みを企業などに呼びかけており、都内企業は７月22日〜８月２日、８月19日〜30日に集中実施する見込み。約2,300団体、63万人が参加する見通し。
