マイナンバーカード 医療機関に認証端末 （2019年9月2日）
政府は、2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示す。
在留資格 取消し最多832人 （2019年8月26日）
法務省は、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取消しが、前年の385件から２倍を超える規模に急増し、過去最多の832件あったと発表した。在留資格別では、最も多かったのが「留学」の412件、続いて「技能実習」の153件、３位は偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」で80件。新しい在留資格「特定技能」は、制度が始まったのが今年４月だったため、対象から外れている。
転職で37％が賃金増加 雇用動向調査 （2019年8月26日）
厚生労働省が発表した2018年雇用動向調査で、転職に伴って賃金が増加した人の割合が37％となることがわかった。これは、比較可能な2004年以降で最高水準。年齢別では、20〜30歳代の若手ほど転職で賃金が増加した割合が高く、おおむね４割を超える。一方、50歳以上では、賃金が下がる割合が高く、定年後再雇用や子会社出向などが要因とみられる。就業形態別では、パートタイマ―の割合が最も高く、41.8％にのぼった。
６年連続で入職率が離職率を上回る 雇用動向調査 （2019年8月26日）
厚生労働省が発表した2018年の雇用動向調査によると、働き手のうち入職率（就職者や転職で仕事に就いた人の割合）は15.4％（前年比0.6ポイント減）で、仕事から離れた人を示す離職率（14.6％・同0.3ポイント減）を６年連続で上回った。仕事に就いた人を男女別でみると、女性が18.5％で男性の12.9％を上回った。
年金75歳開始も可能に （2019年8月20日）
厚生労働省は、公的年金の受給開始時期を本人の選択で75歳まで繰り下げられるようにする方針を固めた（現行法では70歳まで）。来年の通常国会に法案を提出する。受給開始時期を繰り下げるほど年金月額は増える仕組みで、75歳にした場合、原則の65歳で受給を始めた時よりも約1.8倍に増額される見込み。長く働く高齢者の資産作りを支援する狙いがある。
