「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り （2019年11月11日）
教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で審議入りした。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める超過勤務時間の上限ガイドライン（1か月45時間、年360時間以内）の指針への格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求める。今国会での法案成立、2021年４月の施行を目指す。
就活ルール 22年卒も６月解禁 （2019年11月5日）
政府は、現在大学２年生に当たる2022年春に卒業・入社する学生の就職活動について、面接解禁を６月とするなどの現行の「就活ルール」を維持する方針を固めた。かねて経団連が主導してきた就活ルールは21年春から政府が定め、経済界に順守を要請する形式となっている。
厚生年金適用逃れ 立ち入り強化 （2019年11月5日）
厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への立ち入り検査権限を強化する改革案を示した。これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていたが、改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにする。
年金手帳を廃止して「通知書」へ （2019年11月5日）
厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書（仮称）」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。
教員の勤務 年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定 （2019年10月28日）
政府は、教員の働き方改革を推進するために、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法改正案を閣議決定した。改正案が成立すると自治体の判断で2021年４月から導入可能となる。文部科学省は残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを1月に公表したが、改正案はガイドラインを指針に格上げする。
