マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ （2019年12月23日）
政府が進めるマイナンバーカード活用策の概要が明らかとなった。在留カードの代わりに利用できるよう、早ければ2020年の通常国会に出入国管理・難民認定法など関連法の改正案を提出するとし、その他、教員免許状や運転経歴証明書との一体化も進めるとしている。
70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ （2019年12月23日）
上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するＮＰＯへの参加などの選択肢を加える。年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が上限の受給開始年齢を、希望する人は75歳まで選択できることとする。在職老齢年金は、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げる。厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とする。
一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割 （2019年12月23日）
政府の全世代型社会保障改革検討会議は、中間報告をまとめた。75歳以上の病院での窓口負担は現在、原則１割で現役並み所得者は３割のところ、改革後は現役並みの所得がなくても一定以上の所得があれば２割とする。そのほか、紹介状のない大病院利用時の負担も1,000円〜3,000円程度上積みし、対象病院を400床以上から200床以上に広げる。団塊の世代が75歳以上になり始める2020年度までの施行を目指す。
介護休暇の１時間単位での取得が可能に （2019年12月16日）
厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、2021年１月から１時間単位で取得できるように制度を改正する。
国民年金・厚生年金の積立金統合を検討 （2019年12月16日）
厚生労働省は、来年の通常国会に提出する年金改革法の成立後、国民年金と厚生年金の積立金統合について具体的な検討を始める。2025年の法案提出を目指す。それぞれの保険料や支給の仕組みは変えず、現在は別々の財政管理となっている積立金を統合することを検討する。無年金・低年金対策が課題となる中、国民年金の所得代替率を上げたい考え。
