フリー事業主への支援を拡大 事業経費を全額補助 （2020年5月18日）
新型コロナウイルスの影響で収入が減少したフリーランスの個人事業主を支援するため、事業経費を補助する方向で政府が調整を進めていることがわかった。中小企業などに支給される「持続化給付金」の給付対象とならない事業者を対象に、設備や機器の導入費用に加え、家賃など幅広い事業経費を対象として、100万円を上限に補助を行う方針。
「休業者に賃金の８割を直接給付」〜雇用保険に特例制度、厚労省方針 （2020年5月18日）
厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の８割程度を直接給付する新たな制度を創設する方針を固めた。雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員（非正規労働者も含む）を対象に、月33万円程度を上限に給付を行う。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を開始する。
緊急事態宣言、39県解除 政府が経済対策に着手 （2020年5月18日）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が39県で解除された。政府は、疲弊した経済を支援するため、中小企業などの家賃負担軽減や雇用調整助成金の日額上限の引上げなどを柱とする2020年度第２次補正予算案の編成に着手。27日をめどに閣議決定し、今国会中（６月17日まで）の成立を目指す。
高プロ導入 約10社 （2020年5月11日）
厚生労働省の集計によれば、「高度プロフェッショナル制度」を導入した企業が、制度が開始された昨年４月からの１年間で約10社、適用されている人は414人にとどまることがわかった。適用された業務の内訳はコンサルタントが369人と大半で、アナリスト27人、ディーリング15人が続いた。
雇用調整助成金の上限額引き上げへ （2020年5月11日）
自民党の岸田政調会長はテレビ番組で、企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」について、１人あたり１日8,330円の上限額を「１万４、５千円くらいまで引き上げることも考えられる」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請は長期化するおそれがあり、与野党の間で助成金の充実を求める声が高まっている。
