高校生の就職活動開始を1カ月後ろ倒しへ （2020年6月15日）
新型コロナウイルスの影響で、厚労省は、高校生の就職活動の選考開始期日を現行の９月16日から10月16日に変更すると発表した。応募書類の提出開始も10月５日（沖縄県のみ９月30日）と1カ月遅らせる。企業から学校への求人申込開始は７月１日で変更しない。
コロナ禍の解雇＆雇止め〜厚労省が初めて集計 （2020年6月8日）
厚労省は、コロナ禍の解雇や雇止めについて、業種別や都道府県別の累計、正規・非正規の区分別の集計を初めて出した。業種別では「宿泊業」（3,702人）が最も多く、都道府県別では「東京都」（2,495人）が最多。5月25日から始めた区分別では、4,811人のうち、非正規が2,366人と約半分の割合で失職しやすくなっている実態がつかめた。
コロナ倒産200件超 （2020年6月8日）
６月３日時点での東京商工リサーチの集計によると、コロナ関連で倒産した企業（負債1,000万円以上）は210件に上ることがわかった。上場企業はアパレル大手のレナウンのみで、従業員10人未満がほぼ半数。倒産企業の従業員は少なくとも7,700人と見積もられ、アルバイト等も含めるとさらに数倍の雇用が失われた可能性がある。
雇調金オンライン申請、再びトラブルでストップ （2020年6月8日）
システムのトラブルで運用を停止していた「雇用調整助成金」のオンライン申請が５日正午から再開されたが、午後３時ごろから再びシステムのトラブルにより利用できなくなっている。今のところ復旧のめどはたっていないということで、厚労省は原因を調べている。
下請法違反過去最多8,000件超 働き方改革が影響 （2020年6月1日）
公正取引委員会によると、2019年度に指導・勧告した下請法違反件数は8,023件で、12年連続で過去最多を更新した。指導・勧告した発注企業の業種は製造業が3,496件で最も多く、違反行為の内訳は支払い遅延（52.8％）、代金の減額（16.8％）、買いたたき（10.4％）が多かった。昨年４月から大企業では働き方改革関連法の施行に伴って残業時間の上限規制が設けられ、そのしわ寄せで生じた費用を下請け企業に肩代わりさせるケースが目立ち、同委員会は警戒を強めている。
