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業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します

家賃支援金の給付に遅れ (2020年8月24日)

新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小企業を対象とした家賃支援金の給付に遅れが出ている。その理由に、申請手続が煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認書類で問題が出たり、書類提出後の審査で再提出を求められたりするケースが多発している。申請者と事務局でのやり取りに時間がかかり、29万件の申請に対し、実績は2万件にとどまっている。

最低賃金 1〜3円の引上げが大勢 (2020年8月19日)

国の中央最低賃金審議会が目安の提示を見送った2020年度の最低賃金について、都道府県の審議会での議論が大詰めを迎えている。7日までに決定した41の都道府県では1〜3円の引上げとするところが9割を占める。現状の全国平均額(901円)からは小幅の上昇となる見込み。

7月の企業倒産が2%減 (2020年8月19日)

東京商工リサーチの発表によると、7月の企業倒産件数が789件(前年同月比2%減)となったことがわかった。政府や金融機関によるコロナ禍対応としての資金繰り支援の効果とみられる。

9月より標準報酬月額の上限引上げ (2020年8月19日)

厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円(第31級。月収60.5万円以上の人が対象)から、9月以降、新たに65万円(第32級。月収63.5万円以上の人が対象)に引き上げられる。これにより保険料の上限は月額11万3,460円から11万8,950になる。

雇調金の特例措置延長へ (2020年8月11日)

新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられている。4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入った。

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