福祉施設の労災１万人超 （2020年11月2日）
厚生労働省のまとめによると、特別養護老人ホームなど社会福祉施設での昨年の労災による死傷者数が１万人を超え、1999年の統計開始以降、過去最多となったことがわかった。原因としては、腰痛など「動作の反動・無理な動作」が34％と最多で、次いで「転倒」が33％。「交通事故」「転落」も多かった。年齢別では60歳以上の占める割合が32％で、高年齢者の労災が目立った。
内定取り消し201人 （2020年10月26日）
厚労省の発表によると、今年３月卒業の学生で内定を取り消された人は、９月末時点で201人にのぼる。このうち、新型コロナウイルス感染拡大が主な影響とみられるのは130人。特に影響が直撃した業種を中心に採用を絞る企業が多いことを踏まえ、萩生田文部科学相は、大学生を卒業年にこだわらず長期的採用するよう経済界に求め、近く田村厚生労働相とともに経団連などと協議する方針を示した。
年金機構手続き遅れで過払金約4,000万円回収不能に （2020年10月26日）
会計検査院は、日本年金機構が公表した200万円以上の過払金事務処理ミス（178件）について調査した結果、そのうち68件は過払分の全部または一部が時効期限を過ぎており、請求できなくなっていたことがわかった。返納手続きの遅れが原因とされているが、機構はこうした事態を把握していなかったとし、検査院は機構に改善を求めるとともに、厚労省にも指導監督を要請した。
感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ （2020年10月26日）
政府は、23日の新型コロナウイルス分科会で年末年始の感染対策に関する提言をまとめる予定。2021年は１月４日を仕事始めとする企業が多く、休暇期間が短いと人の移動が特定の日に集中しやすことから、帰省や初詣の混雑を避けるためにも、11日の祝日まで休暇延長を促す。長期の連休や分散休暇にするよう企業に働きかける。
中小のテレワーク導入進まず （2020年10月19日）
総務省による実態調査（従業員10人以上の国内３万社が対象。約5,400社が回答）の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21％にとどまる。また、導入企業の21％（300社超）で、明確なセキュリティ担当者がおらず、安全対策の脆さも明らかになった。
