大卒内定率69.8％ リーマン・ショック以来の下げ幅に （2020年11月24日）
来春卒業予定の大学生の就職内定率が、69.8％（10月１日時点）で前年同期比7.0ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。この時期に70％を切るのは５年ぶり、リーマン・ショック後の2009年（7.4ポイント減）に次ぐ下げ幅だった。
不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ （2020年11月24日）
政府は不妊治療への助成金制度の拡充について、所得制限を撤廃する方針を固めた。また、助成額の増額や助成を受けられる治療回数の制限の見直す案を検討し、今年度内の利用開始を目指す。菅首相が掲げた不妊治療の保険適用が実現するまでの間は現行の制度を拡充して対応するとしている。
75歳以上の医療費 ２割負担で年平均3.4万増に （2020年11月17日）
厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担割合を現行の１割→２割に引き上げた場合、１人当たりの自己負担額が年3.4万円増える（8.1万円→11.5万円）との試算を示した。政府は医療保険部会や全世代型社会保障検討会議の議論を踏まえ、年内に２割負担引上げの所得基準を決める方針。
企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に （2020年11月17日）
厚生労働省と財務省は、確定給付型と併用する場合を対象に、確定拠出年金の掛け金の上限を引き上げる方針とした。現状月２万7500円の枠を確定給付と合わせて５万5000円とする。すでに合計の掛け金が５万5000円を超える場合については、拠出方法を変えない限り、枠を超えた状態を容認する経過措置を盛り込む方針。与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指す。
父親の産休 「２週間前申出で可能」案 （2020年11月17日）
厚生労働省は、父親の「産休」に関する新制度について、２週間前までに申し出れば休める新たな休業の枠組みをつくる原案を審議会に示した。原案では、子どもの生後８週までの間に、父親が合わせて４週間程度休業を分割して取得できるようにする。
