雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針 （2021年5月31日）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま７月末まで維持する方針を固めた。当初は６月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断した。
介護保険料が初の6,000円超 （2021年5月24日）
厚生労働省は、65歳以上が支払う介護保険料が、４月から全国平均で月6,014円になったと発表した。介護保険料は３年ごとに見直しており、要介護者などの増加により上昇が続いている。４月の改定では全国平均が改定前の5,869円から145円上がり、上昇率は2.5％。制度が始まった2000年度の2,911円から約20年で約2.1倍の水準となった。
補助金申請システムで障害発生 （2021年5月24日）
経済産業省は、補助金申請システム「Ｊグランツ」で障害が発生したと発表した。期間は１月から今月にかけて。小規模事業者持続化補助金を中心に24の補助金、計1,998件について必要書類が添付されない不具合があった。アクセス集中が主因で、現在は対応済み。添付漏れがあった申請者には、再度の添付を依頼する。
大学就職率 ６年ぶりに97％下回る （2021年5月24日）
文部科学省と厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率が96.0%となり、過去最高だった前年（98.0 ％）を２ポイント下回ったと発表した。「売り手市場」により高水準が続いていたが、2015年以来、６年ぶりに97％を下回った。
高齢者医療２割負担 衆院可決 （2021年5月17日）
一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費を２割に引き上げる高齢者医療確保法改正案が、衆議院で可決、参議院に送付された。２割負担の対象となる所得の基準は、単身世帯が年金を含めた年収200万円以上、複数人の世帯は75歳以上の後期高齢者の年収が合計320万円以上。これにより75歳以上の人の２割、370万人が対象になる。適用開始は2022年10月から23年３月の間で成立後に政令で定める。
