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業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します

介護現場におけるハラスメント事例集公表 (2021年6月21日)

厚労省は、介護現場で働く職員が利用者や家族から受けたハラスメントの事例を公表した。約5,500の事業所の管理者にアンケートを実施し、厚労省の補助を受けて三菱総合研究所が作成したもの。予防策や対応策なども紹介しており、質の高いサービス提供や介護職の人材確保につなげてもらいたい狙い。

介護現場におけるハラスメント事例集公表はこちらから

中小の職場接種に拡充支援 (2021年6月21日)

コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種1回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種1回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条件。

パワハラによる自殺 トヨタが和解 (2021年6月14日)

2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因が上司のパワハラだったと労災認定された件をめぐり、同社は遺族側と和解したことを明らかにした。同社は再発防止策として、匿名で通報できる相談窓口の設置や、管理職らを対象に部下や他部署、社外から評価を受ける「360度フィードバック」の導入を発表した。就業規則にはパワハラ禁止を盛り込み、懲罰も規定した。

非正規労働者らへの支援を追加 (2021年6月14日)

政府は、新型コロナウイルスで影響を受けた非正規雇用労働者や飲食・宿泊業などへの追加支援策を決定した。事業所内の最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」の拡充や、中小企業を対象としたローン融資限度額の引上げなどを柱としている。

アスベスト被害者への給付金 新法成立 (2021年6月14日)

アスベスト(石綿)による健康被害をめぐり、国家賠償請求訴訟を起こしていない被害者らを補償する「給付金制度」に関する新法が参院本会議で可決、成立した。国が被害者本人や遺族に対し、1人あたり最大1,300万円を来年度から支給する。厚生労働省は支給対象者を約3万1,000人と推定、支給総額は最大4,000億円と見込んでいる。

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