一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け （2021年11月8日）
警察庁は４日、来年10月１日より、自社製品の配送などで「白ナンバー」の車を一定台数以上使用する事業者に対して、アルコール探知機による酒気帯び確認を義務づけると発表した。当初の予定では来年４月からの実施であったが、事業者等から準備が間に合わないとの意見が寄せられたことから、10月に変更となった。
国民健康保険料 上限額引上げへ （2021年11月1日）
厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を来年度から３万円引き上げ、年額102万円とする方針を明らかにした。引上げの対象となるのは単身で年収約1,140万円以上の世帯（現在は1,100万円以上）。引上げ分は医療費の増大に充てる。また、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険の保険料上限についても、現行の年64万円から２万円引き上げる案を示している。
過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症 （2021年11月1日）
厚生労働省の調査から、2012〜2017年度の６年間に精神疾患で労災認定された自殺者497人のうち47％（235人）が、発症から６日以内に死亡していることが明らかになった。また、全体の６割を超える318人が、精神科などの医療機関を受診していなかった。調査結果は2021年版の過労死等防止対策白書に盛り込まれる。
ホームヘルパーの４人に１人が65歳以上 （2021年11月1日）
公益財団法人介護労働安定センターが行った調査から、訪問介護員（ホームヘルパー）の25.6％が65歳以上の高齢者であることがわかった。ヘルパー以外の一般の介護職での9.4％と比較して大幅に高い。看護職などを含めた介護事業所の従業員全体では、12.3％が65歳以上だった。人手不足から、定年後も年齢上限を設定せずに継続雇用している場合が多く、平均年齢があがっている。
中小のデジタル化支援給付の受付再開 （2021年10月25日）
不正受給が疑われる事例があったため一時受付を中止していた「中小企業デジタル化応援事業」について、経産省は10月19日より新規受付を再開したと発表した。中小企業が専門家に支払う謝金の一部を補助する制度だが、その専門家については中小企業診断士などの資格を求めるなど、受給要件を厳しくした。
