11月の求人倍率と失業率 （2022年1月5日）
厚生労働省発表によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となったことがわかった。求人は前月比約２万人増の約233万人だったが、求職者も約２万人増えたため、前月と同水準となった。また、総務省の発表によると、11月の完全失業率（季節調整値）は、2.8％（前月比0.1ポイント増）となった。
教員の働き方改革進まず （2022年1月5日）
文部科学省は、47都道府県と市区町村をあわせた全国1,793教育委員会を対象に、2021年９月時点の働き方改革への取組状況について調査した結果を公表した。この調査で、「放課後の見回り」や「給食費などの徴収・管理」など、学校以外が担うべき業務の外部移行が進んでいないことがわかった。また、教員の時間外勤務は、2019年度と比べ減少したものの、約半数が月45時間超の残業をしていることも判明した。
雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降 （2021年12月27日）
政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6％に引き上げると決めた。他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9％から1.35％となり、労働者負担分は0.3％が0.5％となる。
介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる （2021年12月27日）
看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は22日、中間整理をまとめた。経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終目標に掲げる。今後は財源なども議論し、来夏までに方向性を整理するとしている。
政府が「デジタル原則」策定 （2021年12月27日）
政府は、デジタル社会のルールや行政の仕組みに関して共通指針となる「デジタル原則」を策定した。1.デジタル完結・自化、2.機動的で柔軟なガバナンス、3.官民連携、4.相互運用性の確保、5.共通基盤の利用――の５原則から成る。来春までに規制や制度改革の方向性を取りまとめ、法改正が必要な手続きは一括法による改正を視野に入れ、法改正しなくても変更できるものは、2022年１月から順次改められる方針。
