障害者の情報格差解消を目指す法律が成立 （2022年5月23日）
障害者が直面する情報格差の解消を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が19日に衆院本会議で可決・成立した。障害者が等しく情報を取得できるよう国や自治体が施策を進める責務を明記。事業者や国民にも協力、理解を深める努力義務を規定した。
3月現金給与総額は1.2％増、実質賃金は0.2％減 （2022年5月16日）
厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は28万6,567円（前年同月比1.2％増）となった。所定外労働時間が増え、所定外給与が同2.5％増となったこと、ボーナスなどの特別に支払われた給与が同10.7％増となったことが要因。一方、実質賃金は同0.2％減となった。
バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和 （2022年5月16日）
改正道交法が施行され（5月13日）、バスやタクシーなど旅客運送に必要な「第２種運転免許」の受験資格「21歳以上かつ普通免許保有歴３年以上」が、特別な技能教習などを受ければ「19歳以上かつ普通免許保有歴１年以上」に緩和される。21歳になるまでに累計３点以上の違反をした場合、９時間の若年運転者講習の受講が義務付けられ、受講しなければ２種免許が取り消される。
厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ （2022年5月16日）
厚労省は、５人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。新たに飲食店や旅館などを追加するか社会保障審議会で議論し、2025年の通常国会に、対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法等の改正案提出を目指すとしている。
転職で賃金増 1〜３月期最高水準更新 （2022年5月9日）
リクルートが6日、2022年1〜３月期の「転職時の賃金変動状況」を発表した。2022年1〜３月期に転職した後に賃金が１割以上増加した人の割合は前年同期比3.4ポイント増の32.6%と高水準となった。
