フリーランスを下請法の保護対象に （2022年9月12日）
政府はフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取り締まる対象とならないが、法改正後は対象に加える方針。フリーランスの定義を明示することも検討する。2023年通常国会への関連法案の提出を目指すとしている。
物価高による賃金目減り続く （2022年9月12日）
厚生労働省が６日に発表した７月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.8％増と７カ月連続で上昇したものの、実質賃金は1.3％減と４カ月連続で減少したことがわかった。一方、消費者物価指数は3.1％増え、物価の高騰に賃上げが追い付いていないことが浮彫りになった。
トラック運転手の労働時間ルール変更へ （2022年9月12日）
９月８日の厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会にて、2024年４月からのトラック運転手の長時間・過重労働是正に向けた労働時間のルールの変更案が示された。１日の休息時間（現行：継続８時間⇒見直し後：継続９時間以上（11時間以上与えるよう努める））や１日の拘束時間（現行：原則13時間以下、最長16時間まで延長可⇒見直し後：原則13時間以下、最長15時間まで延長可）などを改正する。
人的資本開示の指針を正式決定 （2022年9月5日）
政府は30日、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表した。企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらう。
地方企業の賃上げで助成率引上げ （2022年9月5日）
最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は30日、業務改善助成金の助成率引上げを発表した。現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80％から90％に引き上げ、600万円を上限に支給する。申請期限は来年１月末。
